【不動産売買契約書等の共通化に向けた取り組みについて】｜山形の不動産売却ブログ ｜リアルティ株式会社

2026年5月11日、公益社団法人全日本不動産協会、公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、一般社団法人不動産流通経営協会、一般社団法人全国住宅産業協会の不動産業界4団体は、不動産売買契約書等の書式の共通化に向けた取り組みを進めることについて合意したと発表しました。

これまで、不動産売買契約書等の書式は各団体ごとに設定・運用されており、取引に使用する契約書の構成や表現が異なる場合がありました。

今回の取り組みは、国土交通省が2019年4月に策定した「不動産業ビジョン2030」において、不動産取引書式の共通化が掲げられていることを踏まえたものです。

【全国的に共通書式の利用へ】

今後、不動産業界4団体が連携して不動産売買契約書等の共通化を進めることで、全国的に多くの宅地建物取引業者が同じ契約書等の書式を使用していく方向となります。

これにより、契約書の内容や確認すべき事項が整理され、消費者にとっても内容を把握しやすくなることが期待されています。

【共通化の対象となる書式】

共通化が予定されている不動産売買契約書は、一般売主用、売主宅建業者用、消費者契約用に区分され、土地、土地建物、区分所有建物、借地権付建物など、合計25種類の書式が対象とされています。また、売買契約書だけでなく、重要事項説明書、物件状況報告書、付帯設備表などの関連書式についても、共通化に向けた検討が進められる予定です。

 【お客様にとってのメリット】

不動産売買契約書等の書式が共通化されることで、お客様にとっては、契約内容を確認しやすくなるというメリットがあります。

これまでは、不動産会社や所属団体によって契約書の構成や表現が異なる場合があり、初めて不動産取引を行う方にとっては、内容を比較・理解しづらい面もありました。

今後、共通書式の利用が進むことで、契約書や重要事項説明書の記載内容が整理され、確認すべきポイントが分かりやすくなることが期待されます。

また、物件状況報告書や付帯設備表などの関連書式も共通化されることで、建物の状態、設備の有無、引渡し時の確認事項などについても、より明確に把握しやすくなります。

その結果、売主様・買主様双方にとって、認識の違いや説明不足によるトラブルの防止につながることも期待されています。

【今後のスケジュール】

発表によると、2026年度上半期には物件状況報告書および付帯設備表の共通化案を策定し、2026年度中には共通化した不動産売買契約書や関連書式に関する解説書の発刊が予定されています。また、各団体において会員への周知や共通書式の利用体制の構築を進め、2027年4月から共通化した不動産売買契約書の運用開始が予定されています。

【今後の対応について】

不動産売買契約書等の共通化は、不動産取引における書式の分かりやすさや透明性を高める取り組みです。

契約書や重要事項説明書は、不動産取引において非常に重要な書類です。今後、共通書式の運用が進むことで、お客様にとっても内容を確認しやすくなり、より安心して不動産取引を進めやすくなることが期待されます。

当社でも、今後の動向を確認しながら、適切な書式・手続きに基づいた不動産取引のサポートに努めてまいります。