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【物価高・金利上昇の今こそ!住宅購入で使える補助金・減税制度】
カテゴリ:お知らせ  / 投稿日付:2026/10/31 13:29

近年の物価高や住宅ローン金利の上昇により、住宅購入にかかる費用負担が気になる今だからこそ、利用できる補助金や税金の優遇制度を上手に活用したいものです。国や自治体では、住宅の新築・購入、移住・定住、子育て世帯、リフォームなどを対象としたさまざまな支援制度が設けられています。今回は、国の補助金・減税制度に加え、山形県内の山形市・上山市・天童市・東根市・南陽市の5市を中心に、主な住宅支援制度と問い合わせ先をご紹介します。

 

1.住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)

住宅ローンを利用してマイホームを購入する場合、一定の要件を満たすことで、年末の住宅ローン残高の0.7%を所得税等から控除できる制度です。2026年度の税制改正により、適用期限は2030年12月31日までの入居に延長されました。新築・中古住宅ともに対象となる場合があり、住宅の省エネ性能や床面積、所得などによって控除期間や借入限度額が異なります。特に2026年からは、省エネ性能の高い中古住宅に対する支援が拡充されています。

お問い合わせ先: 国税相談専用ダイヤル
電話: 0570-00-5901(音声案内「1」所得税)
公式案内: 国土交通省|住宅ローン減税



2.省エネ住宅の購入・リフォームに使える補助金

みらいエコ住宅2026事業

省エネ性能の高い住宅の新築や、一定の省エネリフォームを支援する国の補助制度です。住宅の性能や地域区分に応じて、次の補助額が設けられています。

  • GX志向型住宅:110万~125万円

  • 長期優良住宅:75万~80万円

  • ZEH水準住宅:35万~40万円

長期優良住宅・ZEH水準住宅の新築は、原則として子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となります。また、中古住宅の購入後に断熱改修などを行う場合にも、一定の条件で補助対象となることがあります。

※注文住宅の新築(ZEH水準住宅)は2026年9月30日に受付を終了しています。その他の区分も予算上限によって受付が終了する場合があります。

お問い合わせ先: 住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
電話: 0570-081-789(IP電話等:03-6629-1646)
公式案内: みらいエコ住宅2026事業

3.不動産取得税の軽減措置

住宅や土地を購入すると、不動産取得税が課税されます。

ただし、一定の要件を満たす新築住宅や中古住宅、その敷地については、税額が軽減される場合があります。中古住宅では、床面積や耐震基準、建築時期などによって適用条件が異なります。

お問い合わせ先:山形県の各総合支庁

山形市・上山市・天童市
土地・中古住宅:023-621-8123
新築住宅:023-621-8121

東根市
土地・中古住宅:0237-47-8621
新築住宅:023-621-8121

南陽市
土地・中古住宅:0238-26-6014
新築住宅:0238-26-6014

公式案内: 山形県|不動産取得税の軽減措置・申請

4.登録免許税の軽減措置

住宅購入時の所有権移転登記や住宅ローンの抵当権設定登記などには、登録免許税がかかります。一定の要件を満たす住宅については税率が軽減される場合があり、住宅用家屋証明書などが必要となることがあります。購入時には、登記を担当する司法書士等へ確認しておくと安心です。

お問い合わせ先: 山形地方法務局 本局
電話: 023-625-1321(代表)
公式案内: 国土交通省|住宅取得に関する税制特例

※住宅用家屋証明書の発行は、住宅所在地の市町村が窓口となります。

5.新築住宅の固定資産税の減額措置

一定の要件を満たす新築住宅では、建物にかかる固定資産税が減額されます。

一般的な新築戸建住宅では3年度分、一定のマンション等では5年度分、対象部分の固定資産税が2分の1に減額されます。認定長期優良住宅では、減額期間がさらに延長される場合があります。
 

お問い合わせ先: 各市役所の固定資産税担当部署

山形市:023-641-1212
上山市:023-672-1111
天童市:023-654-1111
東根市:0237-42-1111
南陽市:0238-40-3211

公式案内: 国土交通省|新築住宅の固定資産税減額措置

6.親や祖父母から住宅購入資金の援助を受ける場合

父母や祖父母などから住宅購入資金の贈与を受ける場合、一定の要件を満たすことで贈与税が非課税となります。2026年12月31日までの対象となる贈与について、次の非課税限度額が設けられています。

  • 省エネ等住宅:最大1,000万円

  • それ以外の住宅:最大500万円

適用には所得や住宅の要件があり、贈与税の申告が必要です。

お問い合わせ先: 国税相談専用ダイヤル
電話: 0570-00-5901(音声案内「3」贈与税)
公式案内: 国税庁|住宅取得等資金の贈与税非課税制度

7.山形県内5市の住宅取得・移住・リフォーム支援制度

国の制度に加え、各市町村では住宅取得や移住・定住、リフォームなどに関する独自の補助制度が設けられています。ここでは、山形市・上山市・天童市・東根市・南陽市の主な制度を市ごとにご紹介します。

【山形市】住宅購入・新婚世帯・移住・リフォームへの支援

① 結婚新生活支援補助金
新婚世帯の住宅取得費用や家賃、リフォーム費用、引越費用などを支援する制度で、年齢や所得などの条件により最大60万円の補助があります。

 

お問い合わせ先: 山形市役所 公民連携室
電話: 023-641-1212(内線223)
公式案内|結婚新生活支援補助金

② 空き家バンク取引仲介手数料補助金
空き家バンク登録住宅を購入し、一定の移住・定住要件を満たす方を対象に、仲介手数料の2分の1以内、上限5万円を補助します。

お問い合わせ先: 山形市役所 住宅政策課
電話: 023-641-1212(内線470)
公式案内|空き家バンク補助制度

③ 住宅リフォーム総合支援事業
住宅のリフォーム費用を支援する制度で、市単独補助では最大20万円、県市連携補助では一般世帯で最大24万円、移住・新婚・子育て世帯で最大30万円の補助があります。一定の断熱改修には加算措置もあります。

お問い合わせ先: 山形市役所 建築指導課
電話: 023-641-1212(内線476・478・479)
公式案内|住宅リフォーム総合支援事業

④ 山形市移住支援金
東京圏から移住し、一定の就業等の条件を満たす方に、単身60万円、2人以上の世帯100万円を支給する制度です。18歳未満の子どもを帯同する場合は加算措置があります。

お問い合わせ先: 山形市役所 企画調整課 移住促進係
電話: 023-641-1212(内線396)
公式案内|山形市移住支援金

【上山市】住宅取得・移住・リフォームへの支援

① 持家住宅建設等補助金
子育て世帯や転入世帯などが住宅を新築・購入する際に、条件に応じて最大155万円の補助を受けられる制度です。中古住宅の購入も一定の条件で対象となります。

 

② 住宅リフォーム等支援事業補助金
市内業者による住宅リフォームを対象に、一般世帯で最大15万円、移住・新婚・子育て世帯で最大30万円の補助があります。また、一定の省エネ改修には加算措置があり、最大50万円となる場合があります。

 

お問い合わせ先(①・②共通): 上山市役所 建設課 建築・住宅係
電話: 023-672-1111(内線429)
公式案内|上山市の住宅関連補助金

③ 若者移住引越し補助金
30歳以下の方が上山市の居住誘導区域内にある賃貸住宅へ移住する場合、引越費用の2分の1を補助する制度です。県外からの移住は最大10万円、県内からは最大5万円となります。※住宅購入ではなく、賃貸住宅への移住が対象です。

 

お問い合わせ先: 上山市役所 建設課 エリアマネジメント推進室
電話: 023-672-1111(代表)
公式案内|若者移住引越し補助金

【天童市】新築・中古住宅購入・空き家活用・リフォームへの支援

① 新築住宅取得応援事業
子育て世帯・若者夫婦世帯・転入世帯などを対象に、新築住宅の取得を支援する制度です。世帯や住宅の条件によって補助額が異なります。

公式案内|新築住宅取得応援事業

② 中古物件等取得支援補助金

中古住宅等の取得に対して、条件に応じて30万円から最大100万円を補助する制度です。

公式案内|中古物件等取得支援補助金

③ 空き家利活用支援事業費補助金

市外から転入し、空き家を購入して居住する方を対象に、改修費用を最大80万円、引越費用を最大10万円補助する制度です。

公式案内|空き家利活用支援事業

④ 住宅リフォーム総合支援事業

一定のリフォーム工事に対し、一般世帯で最大44万円、移住・新婚・子育て世帯で最大50万円の補助が設けられています。

公式案内|住宅リフォーム総合支援事業

お問い合わせ先(①~④共通): 天童市役所 建設部 都市計画課
電話: 023-654-1111(代表)

⑤ 天童市移住支援金
東京圏から移住し、一定の就業等の条件を満たす方に、単身60万円、2人以上の世帯100万円を支給する制度です。18歳未満の子どもを帯同する場合は加算措置があります。

お問い合わせ先: 天童市役所 市長公室 移住・定住担当
電話: 023-654-1111(内線327)
公式案内|天童市移住支援金

 

【東根市】定住促進・省エネ住宅・リフォーム・移住への支援

① 定住促進事業助成金
市外から転入して住宅を新築・購入する方を対象に、基本15万円と、子育て世帯や住宅の所在地、中古住宅の取得などによる加算措置が設けられています。

公式案内|定住促進事業助成金

② 結婚新生活支援事業
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用などを対象に、年齢や所得などの条件に応じて最大60万円を補助する制度です。

公式案内|結婚新生活支援事業

お問い合わせ先(①・②共通): 東根市役所 総合政策課 地域振興・交流係
電話: 0237-42-1111(内線3120・3121)

③ 住まい応援事業費補助金
市内業者による住宅の新築・リフォームを支援する制度です。

リフォームでは、市単独補助で最大15万円、県の対象工事に該当する場合は一般世帯で最大24万円、移住・新婚・子育て世帯で最大30万円の補助があります。

お問い合わせ先: 東根市役所 商工観光課 商工労政係
電話: 0237-42-1111(代表)
公式案内|住まい応援事業

④ 省エネ住宅普及促進事業費補助金
一定の省エネ基準を満たす住宅の新築・購入に対して、1棟当たり30万円を補助する制度です。

 

お問い合わせ先: 東根市役所 生活環境課 生活環境係
電話: 0237-42-1111(代表)
公式案内|省エネ住宅普及促進事業

⑤ ひがしね移住生活応援事業補助金
東京圏から移住し、就業・起業などの条件を満たす方に、単身60万円、2人以上の世帯100万円を支給する制度です。18歳未満の子どもを帯同する場合は加算措置があります。


お問い合わせ先:
東根市役所 総合政策課 地域振興・交流係

電話: 0237-42-1111(内線3121)
公式案内|ひがしね移住生活応援事業

【南陽市】住宅取得・子育て世帯の定住・リフォームへの支援

① 子育て世代定住促進交付金
一定の子育て世帯などが住宅を新築・購入する場合、新築住宅で最大100万円、中古住宅で最大50万円の補助が設けられています。

公式案内|子育て世代定住促進交付金

② 住宅リフォーム支援事業補助金

断熱改修やバリアフリー化、雪対策などを対象に、一般世帯で最大20万円、移住・新婚・子育て世帯で最大30万円の補助があります。一定の省エネ改修には加算措置もあります。

公式案内|南陽市の住宅支援制度

お問い合わせ先(①・②共通): 南陽市役所 建設課
電話: 0238-40-8396

南陽市への移住を伴う場合は、山形県が実施する移住支援制度も確認しておきましょう。

8.山形県独自の住宅取得・移住支援制度

市町村の制度に加えて、山形県が実施する補助金も確認しておきたいところです。

① やまがた省エネ健康住宅新築支援事業

一定の省エネ性能や県産木材の使用条件を満たす住宅の新築・購入に対し、50万円を補助する制度です。2026年度第2期の申込期限は12月28日まで延長されています。

お問い合わせ先: 山形県 建築住宅課
電話: 023-630-2154
申込窓口: 村山総合支庁 023-621-8237/置賜総合支庁 0238-26-6091
公式案内|やまがた省エネ健康住宅新築支援事業

② 中古住宅流通促進事業費補助金
一定の条件を満たす中古住宅購入時に、住宅ローンの利子相当額の一部を補助する制度です。

  • 移住・新婚・子育て世帯:最大40万円

  • 一般世帯:最大30万円

既存住宅売買瑕疵保険への加入などの条件があります。

お問い合わせ先: 山形県 建築住宅課
電話: 023-630-2154
申込窓口: 村山総合支庁 023-621-8237/置賜総合支庁 0238-26-6091
公式案内|中古住宅流通促進事業

③ 若者世帯・子育て世帯移住支援金
県外から山形県に移住する一定の若者・子育て世帯に対し、最大40万円を支援する制度です。住宅購入自体を条件とする制度ではありませんが、移住を伴う住まい探しでは確認しておきたい制度です。転入前の登録などが必要となります。

お問い合わせ先: 山形県 移住定住・地域活力拡大課
電話: 023-630-2234
公式案内|令和8年度山形県移住支援事業

9.まとめ|補助金・減税制度は購入前に確認を

住宅関連の補助金や減税制度には、申請期限や予算枠、住宅の性能、所得、世帯構成、転入時期など、さまざまな条件があります。特に、売買契約前や工事着手前に申請が必要な制度もあるため、物件探しや資金計画の段階で確認しておくことが大切です。

また、国・県・市町村の補助金をすべて併用できるとは限りません。
当社では、山形市を中心に、上山市・天童市・東根市・南陽市などの住宅購入・住み替えについて、ご相談を承っております。新築・中古住宅の物件探しから住宅ローン、購入諸費用、各種支援制度の確認、外構・リフォームまで幅広くサポートいたします。物価高・金利上昇の今だからこそ、利用できる制度を上手に活用し、無理のない住まいの資金計画を立ててみませんか。住宅購入をご検討中の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年10月31日時点の公表情報をもとに作成しています。各制度の補助金額・適用条件・申請期限・受付状況等は変更される場合があります。また、予算上限に達した場合には募集期間中でも受付が終了することがあります。制度のご利用にあたっては、必ず各実施機関へ最新情報をご確認ください。

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